Course curriculum

  • 1

    1：2028年の日本

    • 日本の未来2019-2028の概要

    • 会社を立ち上げた背景

    • 人口減少と都市化、難しくなるユニバーサルサービス

    • 2028年の都市と地方

    • 拡大する都市と地方の格差

    • 自治体の勝ち組、負け組
  • 2

    2：人口動態

    • 都市雇用圏とは

    • 都市雇用圏への人の流れ「東京・名古屋・大阪」

    • 都市雇用圏への人の流れ「札幌・仙台・広島・福岡」

    • 人口動態トレンド

    • 自治体広域連携

    • 都市のオープン化とは

    • 都市のオープン化を牽引する3つのトレンド

    • 変わる公共の意味

    • 同一都市圏内における若年生産年齢人口の獲得競争
  • 3

    3：公民連携

    • 公民連携のステークホルダー

    • 公共からパブリックへ

    • パブリック人材とは

    • 公民連携3.0

    • 公民連携3.0時代のコミュニケーション

    • 自治体にとってのPR戦略

    • 企業はPRからIR、そしてGRへ

    • 政令指定都市の公民連携の仕組み
  • 4

    4：不動産と地域経済

    • 450兆円の公的不動産

    • 公的不動産活用のこれから

    • なぜ横浜スタジアムを財政負担ゼロで改修できたのか

    • 垂直統合から水平分業へ

    • 水平分業時代の公民連携の仕組み

    • グローバル経済と地域経済の自治体との関わり

    • 多様化する地方自治体
  • 5

    5：テクノロジーが変える未来

    • 都市と地方をアップデートするテクノロジー

    • デジタル政策のこれまでの流れ

    • アフターデジタルという考え方

    • 製品販売から体験提供へ

    • 行動データ×体験＝公共サービス

    • 世界で始まっている都市OSとビジネス

    • アフターデジタルとこれからの自治体

    • テクノロジーのトレンドを追う

    • スマートシティ

    • 5Gで始まる都市のアップデート

    • 5Gで生まれる新しいビジネス
  • 6

    6：地方の教育と戦略

    • 交通と移動

    • AIとビックデータ

    • ロボティクスとドローン

    • 問題が顕在化する地方の公立教育

    • 教育とテクノロジー

    • 人口減少とビジネスチャンス

    • 自治体DXとビジネスチャンス

    • ワーケーションと自治体戦略